最近、問い合わせが増えてきたなと感じるのが「老後資金」のガイドブックです。出版社も漂う空気を察知しているようで、様々な切り口で新刊を出してきます。
老後資金を特集するビジネス誌や新刊本が途切れることなく発行されています。高齢化社会の到来はずっと叫ばれ続けている社会問題なのですが、なぜ最近になって「老後資金」がクローズアップされ始めているのでしょうか。
ライフプランの担当者に話を聞くと、キーワードは2017年1月から改定される「確定拠出年金制度」にあるのだそうです。1月より個人型の加入対象者が拡大されて名称も新たに「IDeCo(イデコ)」となりました。60歳未満のすべての方が対象者となったことから関心を持つ層が増えているのだと聞きました。
年金制度は複雑なので説明は省きますが、自助努力で老後資金を設計する年金にあたります。この制度のメリットは「税制面において優遇措置」があります。保険商品などと違い、掛金のすべてが所得控除の対象となることから、税金計算の元となる「所得」を低くすることができ、その結果住民税の納税額を低く抑えることができます。また、投資信託で発生する運用益は、受給開始時に受け取る時におよそ20%の税金が徴収されますが、これも非課税となります。
デメリットは「流動性がなくなってしまう」こと。この制度を利用したが最後、原則60歳まで引き出すことができなくなります。たとえば「このお金を子どもの入学資金に使いたい」ということなどはできません。
老後の資金に関心を持ち始めた30代から40代の層に読まれているのがこの本。
「日経ビジネスアソシエ 2017年 1月号」
1000万円 ラクに貯める「5つの方法」
老後資金をがっちり貯める 個人型DC(確定拠出年金)
“ズボラ家計簿”の作り方
無理なくお金が貯まる“NG行動”改善リスト
「貯められる人」になる90日間プログラム
「株主優待」でビジネスパーソンの衣食住をラクに!
「最短で老後資金をつくる 確定拠出年金こうすればいい」中桐啓貴 著(青春出版社)
税制面での大きな優遇があるため、誰でも大きな自分年金をつくれる確定拠出年金制度。会社員はもちろん、自営業や専業主婦の方でも、また40代、50代の人でも老後資金づくりを始められるようになりました。あまりに有利な投資なので、やらない理由が見つからないほどです! 本書で具体的な手続き、自分に合った投資信託選び、リスクとコスト、損しないもらい方などについてしっかり理解し、老後の不安を解消しましょう。
最短で老後資金をつくる 確定拠出年金こうすればいい (青春新書インテリジェンス)
- 作者: 中桐啓貴
- 出版社/メーカー: 青春出版社
- 発売日: 2016/12/02
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「大学教授が科学的に考えた人生後半のマネー戦略 老後資金、55歳までに準備を始めれば間に合います」榊原 正幸 著(PHP研究所)
投資、保険、自宅購入……還暦まであと5年の大学教授が科学的に導き出した結論とは? 引退後も幸せに生きるための老後資金のバイブル。
大学教授が科学的に考えた人生後半のマネー戦略 老後資金、55歳までに準備を始めれば間に合います
- 作者: 榊原正幸
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2017/01/25
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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「LDKお金の便利帖」(晋遊舎)
知識ゼロでも100%マネできる!
老後資金をイチから貯める方法、教えます。
家事にコツがあるように、お金にだって
確実にお金を貯めるコツがあるんです。
さて、肝心の老後資金。いったいいつまでにいくら用意したらいいのでしょうか。
■65歳で4,000万円
平成25年度の総務省の家計調査によると、高齢夫婦世帯が年金ではまかなえず、取り崩す金額は5万円/月になるようです。年間にすると60万円です。年金の受給がおおむね始まる65歳時点で3,000万円仮にあったとすると毎月10万円取り崩せば年間120万円ですから25年間つまり90歳でゼロになります。90歳では妻の約半数が生きていることになりますから、備えとしては不十分。そこで65歳時に4,000万円あれば、95歳で400万円が手元に残ります。
■制度理解を深めよう
では「老後資金」をどう準備するか?そこに「確定拠出年金制度」を深読みする理由があります。例えば35歳から毎月5万円積み立て、年率3.2%で運用できれば65歳時点で3000万円になります。そして退職金一時金は大学卒平均で2,000万円とすると、仮に半分を住宅ローン完済やリフォームに充てても4,000万円が確保できます。 65歳からも働けばいいと考える方もいますが、高齢者の働き口も見つかりにくいのが実情です。
新しい制度については、まず制度理解を深めましょう。「チャンスは行動した人だけが手に入れることが出来る」ものです。まずは情報収集をしましょう。正しい判断には基礎知識が欠かせないことも忘れないようにしましょう。