経済産業省は原子力発電を輸出することによって国を繁栄させる「原発ルネッサンス」という政策を省是とした。東芝は、その大きな政策の流れの中、米国の原子力大手、ウェスチングハウスを三菱重工業が提示した額を遙かに上回る54億ドルで買収する。しかし、3・11の福島原発事故で、東芝が作った3号機もメルトダウン。それを機に原発事業は先進国のみならず、新興国でも存亡の淵に立たされる。すでに死んでいるはずの東芝が、まだ生き長らえているのはなぜか?そこには、日本の核燃料サイクルを維持させるための経産省の深謀があった。東芝幹部が回し読みしていたという会員制情報誌による徹底調査!
東京電力が電気代として集めた金のうちいくらかの金は、関係が深い企業などに回って行きます。その金を使って東芝などの企業は高度経済成長の日本を支えてきました。仕組み全体が国策だったのです。しかし、その仕組みが崩れ、電気代の使い道についても厳しい目が注がれるようになった昨今。いわゆる「昭和好景気型」の経営が立ちゆかなくなるのは素人目にもわかります。
経済それも企業記事は一人で書けるものではなく、数多くの関係者に当たって話を聞き、裏を取ってまた話を聞くという根気が必要です。「FACTA」誌に掲載されてきた記事を再構成した企業の裏面史です。本書そのものは一次情報ではありませんが、一次情報に当たる際のガイドとして貴重な記録です。経済関係の放送局員が手に取られます。
「パナソニック」「住銀」「ソニー」などの本を読むたびに、功なり名を遂げた経営トップが道化師のように見えてくるのには情けなさを感じます。
